就業規則作成から助成金活用、人事施策など、労務にかかわるあらゆることで御社に貢献する大阪の社労士事務所です

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就業規則の作成・見直しは会社を守るプロである我々にお任せください

あなたの会社を守るためには、
あなたの会社にあった就業規則の作成を!

従業員の権利は労働基準法で守られています。
しかし、会社を守る法律はありません。
私たちのもとには、「不当解雇と主張された」
「横領した社員を解雇したい」
「セクハラに対する賠償請求を求められた」
といった相談が毎日のように寄せられます。
就業規則が明確で、社員全員で共有していれば、
こうした問題を未然に防ぐことができます。
就業規則では、問題が深刻化してからご相談いただく
ことが非常に多くあります。
しかし、その時にはもう手遅れで、解決までに数十万円から
数百万円もの費用と、
数か月以上の期間が
必要になることがほとんどです。
後から「作っておけばよかった…」と思っても
間に合いません。
無駄な費用や時間、労力をかけない
ためにも、就業規則の必要性を実感する前に、
専門家である私たちにご相談ください。

就業規則の見直し・作成をご検討ならぜひ一度、
私たちにご相談ください

ご相談は無料でお伺いいたします

電話で相談する ※受付時間外はメールでお問い合わせください

就業規則は会社を守るためのルールですが、
それだけではありません

優れた就業規則は、
企業と従業員の関係を最適化し、
業績の向上に貢献します

経営理念に基づき、
組織を強くします

企業には経営理念を共有し、業績を向上させるという重要な目的があります。
当然、企業のルールである就業規則も、「労働基準法に記載されているから」ではなく、「経営理念のために必要だから」という視点で作る必要があります。
今の就業規則は経営理念に沿い、業績に貢献するものでしょうか?
もしも違うなら、今すぐに見直した方がいいでしょう。企業のステージにあった人事施策を行い、組織を強くするためにも、経営理念に基づいた就業規則を 作成しましょう。

必要な就業規則は、
企業によって様々です

モデル就業規則やテンプレートを使用している企業も多くあります。
確かに、厚生労働省が発行するモデル就業規則を利用すれば、労働基準法を満たした就業規則を数万円程度で作成できます。
しかし、あくまでも"モデル"、参考程度であるため、御社の実態にあったものではありません。賃金や休暇の規定は企業によって様々ですから、モデル就業規則に沿った内容がトラブルを引き起こすことも少なくありません。御社と従業員の最適な関係を示した、オーダーメイドの就業規則を作成しましょう。

よりよい就業規則は、
従業員を
企業の
"ファン"にします

就業規則は日々の業務にかかわる会社のルールです。ルールと理念がマッチすることで、従業員はストレスなく高いモチベーションで働くことができます。そのため、就業規則を見直したことで、離職率が下がり、採用力が高まった例も多くあります。
また、「部署の移動は希望すればできるのか?」「給料を上げてもらうには何を頑張ればいいのか?」など、従業員は様々な疑問を持っています。
就業規則を見たり上司に相談したとき、それらが明確で経営理念から納得できるものだったらどうでしょうか。賃金規定や評価制度などを一つ一つしっかりと定め、共有することで、従業員はあなたの会社のファンになり、会社全体の満足度を高めます。

基準を満たしたルールを
作ることではなく、
御社の発展に
貢献することを使命としています

1000社以上に選ばれている
経験と実績があります

point_01

クライアント様とともに成長することをモットーに、この11年間で1000社以上の就業規則の作成・変更に携わってきました。
一つ一つの企業と向き合う中で培った経験と実績は、他にはないノウハウとして蓄積しています。
リスク回避、従業員の満足度向上、助成金の取得など、御社の目的に最適な就業規則を提案することができます。

法改正など世の中の動きを
素早くとらえ、
どこよりも早く対応します

point_02

私たちは、日々数多くのクライアント様からの労務相談に対応しております。
そのため、最新の情報をどこよりも早く捉えることを意識しています。
「働き方改革」をはじめとする法律の改正や、導入してみたい新しい制度など、
なんでもご相談ください。 自身のミッションに従い、クライアント様に有益となる情報は積極的に発信します。

高い専門性を持った社労士が
御社の業績に貢献します

point_03

私たちは「クライアント様の事業に貢献し、企業と従業員の両方を幸せにすること」をミッションとしています。就業規則に限らず、企業と従業員にかかわることでしたらどんなことでも相談ください。相談顧問・社会保険手続・給与計算・労務相談・助成金申請など、それぞれの専門担当者が対応いたします。
また、就業規則や労務については、クライアント様に理解・納得してもらうことが何よりも重要です。
わかりづらいこと、言いずらいことでも、クライアント様のためになることは丁寧に説明いたします。

ヒアリングからアフターフォローまで、
"優れた就業規則"の作成に
徹底して取り組みます

ヒアリング

ヒアリング

まずは御社の現状をお聞きします。
現在直面している課題や必要な規則、何よりも「どんな会社にしたいのか」という代表者の思い、経営理念をお聞かせください。
旧規定をお持ちの場合は、内容を拝見し、把握・分析いたします

原案作成・ご提案

原案作成・ご提案

ヒアリングをもとに、就業規則の原案を作成いたします。より良い規則は積極的に提案しますので、目的・思いに沿ったものかをご確認ください。
法律違反や記載漏れ、会社の実情に合わないものがないかなど、検討しながら作成を進めます。

試案の作成

試案の作成

原案や提案とクライアント様の意見をもとに、御社だけの「就業規則」を作り上げます。
御社の理念に沿い、業績に貢献できるものであるかをご確認ください。

付属規程の作成・修正

付属規程の作成・修正

賃金規程、退職金規程、育児・介護休業規程、旅費規程、嘱託規程など、必要に応じて各種規程を作成いたします。
また、既存の付属規程も新しい就業規則に対応するよう改正、変更を行います。

意見の聴取

意見の聴取

原案を従業員代表者へ提示し、意見を聴取します。就業規則は、御社と従業員の最適な関係のために作ります。
必ずしも「同意」をとる必要はありませんが、従業員の意見を聞き、反映させることは非常に重要です。

就業規則の納品

就業規則の納品

聴取した意見をもとに必要に応じて修正を行い、就業規則を完成させます。
電子データと印刷したもので、御社の就業規則を納品いたします。

届出、従業員への周知

届出、従業員への周知

完成した就業規則を、意見書とともに労働基準監督署へ届け出ます。
最後に御社で働くすべての労働者へ就業規則を開示して周知します。就業規則を業績向上に活かすには、きちんと周知し、全員が理解しておくことが欠かせません。開示方法や従業員説明会の実施につきましても、ご相談ください。御社の業績に貢献する就業規則を、会社全体に浸透させるお手伝いを行います。

就業規則は作成して終わりではありません
作成後の運用がなにより大切です

入念にヒアリングを行い、何度修正を行っても、いざ運用してみると「もっとこうしたほうが良かった」「こんな規則もとりいれたい」といった要望は必ず出てきます。就業規則は、作って終わりではありません。会社の規模や目指すものが変わるにつれ、常に見直していく必要があり、”運用し続ける”ことが何よりも大切になります。
私たちは「クライアント様の利益を最優先する」という思いのもと、就業規則の運用から、助成金の申請や給与計算、社会保険代行、人事施策など、労務にかかわるあらゆることで御社に貢献します。
就業規則の作成後も、御社の事業をサポートする様々なプランを用意しています。 あなたの思いを教えてください。最適なサポートプランをご提案いたします。

就業規則の見直し・作成をご検討ならぜひ一度、
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これまでに数多くの企業様を
サポートしてきました
御社にも貢献できると確信しております!

業務改善等がとても
スムーズに!

株式会社 C様 35名

就業規則を作成する前は、ざっくりした社内ルールしかありませんでした。
渡辺事務所様で作成するにあたり、細かい部分まで一つずつ確認しながら作っていきました。就業規則をしっかり設定することの重要性に気づくことができたため、より良い職場環境が作れたと感じています。
何かあったときには就業規則に基づいて議論できるので、コミュニケーションのポイントが 明確になり、業務改善等がとてもスムーズになりました。

細かな個所まで内容を
詰めることができました。

Iクリニック様 20名

5年くらい前に安い金額で簡単な就業規則を作りましたが、従業員数が増えてきたので、修正が必要と思い依頼しました。 打ち合わせをしっかり行うので、細かな個所まで内容を詰めることができました。
自分の会社のことなので、熱くなってしまった時もありましたが、しっかり受け止めてくれ、今後の会社に合った就業規則を作成してくれました。
安い就業規則では、いざというときに会社を守れないと心底思いました。

今では労務手続きや給与
計算もお願いしています。

株式会社 S様 15名

来月、新しいお店をオープンすることになりました。従業員が増えるので会社のルールを決めようと就業規則の作成を依頼をしました。1ヶ月で作ってほしいとわがままを言いましたが、タイトスケジュールの中でもしっかり対応してくれました。連絡の返信も速く、スムーズに進みました。
就業規則の他に助成金も得意とされているので、助成金も一緒にお願いしました。そこから信頼関係ができたので、今では労務手続きや給与計算もお願いしています。何事も対応が早いと感じています。

事前対応ができるルールが
整い、とても満足です。

H 株式会社様 250名

社員数が200人以上になったため、就業規則の追加依頼をお願いしました。
社員が増えると、トラブルが増えるのは確かです。
渡辺事務所では、会社の問題点をしっかり聞き出して解決してくれました。
弊社ではハラスメント系の規定やソーシャルメディア系の規定を整えることにしました。モンスター社員の事前対応ができるルールが整い、とても満足しています。

ご利用料金

私たちは、御社の業績に貢献する"優れた就業規則"を
作成します
就業規則の作成は決して安い投資では
ありませんが、必ず費用以上の価値、
効果を
実感していただけます。

就業規則作成 100,000円〜
就業規則変更・追加 50,000円〜
就業規則の運用サポート 5,000円〜

就業規則の見直し・作成をご検討ならぜひ一度、
私たちにご相談ください

ご相談は無料でお伺いいたします

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よくある質問

原案に対する修正は何度まで
受け付けてくれますか?
修正の回数に特に制限はございません。また、修正が可能な限り少なくなるよう、ヒアリングを入念に行いますのでご安心ください。
作成できない規則はありますか?
数十人ほどの企業様でも活用されている所はございますが、300人~500人以上の企業様ですと様々な特色を持つ方がどういった分布になっているかという所まで色濃く分かりますのでより活用しやすいかと思います。
ヒアリングではどのようなことを聞きますか?
ヒアリングの際、私たちが何よりも大切にしていることは、“代表者様の思い”を理解することです。
「どのような規則が必要か?」「住宅手当はいくら出すか?」など具体的なこともヒアリングいたしますが、御社の社訓や目標、どんな会社にしたいのかをお聞かせください。
作成した就業規則が
適用されるタイミングはいつですか?
よく聞かれることですが、就業規則は労働基準監督署に届け出たときから適用されるわけではありません。従業員に周知されたタイミングで適応されます。ここでいう周知とは「従業員が就業規則を確認したいと思ったときに、いつでも確認できる状態にしておく」ということです。私たちは、就業規則の作成だけでなく、周知と定着まで支援しますので、ご相談ください。
どの地域に対応していますか?
関西圏の企業様が中心ですが、日本全国対応する事が可能です。東京、名古屋など主要都市の企業様、地方の営業所や支社での就業規則、労務サポートに対応しております。ぜひご相談ください。
作成後のフォローなどはございますか?
もちろんでございます。就業規則は作成後の運用が何よりも大切です。就業規則の運用・コンサルはお任せください。
また、助成金や給与計算、人事施策など、労務にかかわることは何でもご相談ください。
従業員が10人未満の会社ですが、
作成したほうがいいでしょうか?
はい。作成をお勧めいたします。10人未満の会社では、就業規則作成の義務はありません。しかし、たとえ1 人でも雇用するなら、ルールは必要です。小さな会社ほど、突然の休業や身勝手な退職によるダメージが大きくなります。むしろ小さな会社ほど、きちんと就業規則を作った方がいいでしょう。
従業員が1000人以上の会社ですが、
対応していますか?
はい。対応いたします。
私たちには、小さなクリニックから大企業まで、多数の実績があります。安心してご相談ください。
なぜ就業規則は必要なのですか?

就業規則が必要な理由には、以下の3つがあります。

  1. 法律で定められているから
    10人以上を雇用する場合、就業規則の作成と届け出が労働基準法で義務付けられています。届け出をしないと30万円以下の罰金が課せられます。
  2. 会社の危機管理のため
    就業規則は、国でいう法律です。法律違反をしないと取り締まることができないように、就業規則に違反していない以上、懲戒免職や減給処分を下すことができません。就業規則がない、または明確に規定されていない場合、トラブル時に会社が圧倒的に不利になります。
  3. 経営者、従業員ともに幸福度を高めるため
    繰り返し伝えているように、就業規則は単なるルールではありません。経営者の思いを伝え、業績の向上と発展に貢献するための、会社と従業員の最適な関係を示したものです。優れた就業規則を持つ企業は、企業として力強く、従業員の幸福度が高い傾向にあります。
10年以上前に作成した就業規則がありますが、
見直す必要はありますか?
はい。早急な見直しをお勧めいたします。
ここ数年は、労働関係の法律の変更・新設が多くあります。
そうした法の変化に対応することはもちろんですが、御社の成長に合わせてふさわしい規定にしていく必要があります。10年以上も放置していると、会社のルールとして不十分である可能性があります。
複数の事務所がある場合、それぞれの職場で
就業規則の作成が必要ですか?
就業規則は働く職場・環境でのルールなので、場所ごとに必要です。それぞれの事務所で10人以上の従業員がいる場合には、事務所ごとに作成する必要があります。しかし、各事業所で就業規則の内容が同じであれば、本社で一括して提出し、適応させることができます。
アルバイト、パートタイマーに
就業規則は必要ですか?
はい。就業規則は特別な記載がない限りアルバイトやパートタイマーにも適応されます。
また、就業規則は雇用契約書よりも優先されるため、「アルバイトに退職金は支給しない」と雇用契約書に書いても、就業規則にかかれている正社員と同じ退職金が適応されます。雇用形態によって待遇が異なるのであれば、それぞれを明記する必要があります。
女性が多い会社なので、女性が活躍できる就業規則を作りたいのですが、お願いできますか?
はい。お任せください。産休・育休などをはじめ、セクシャルハラスメント、ワークライフバランスのための規定など、必要な就業規則を提案いたします。ぜひ一度、ご相談ください。
平日時間を作ることが難しいので、土日祝に
相談させていただくことは可能ですか?
はい。ヒアリングの面談やお打ち合わせなどにつきましては、土日祝日でも可能ですのでご相談ください。
就業規則の一部分のみの作成は行っていますか?
はい。現在の就業規則のリニューアル、一部の追加、変更もお伺いしております。ぜひご相談ください。
全く知識が無いため、全ておまかせすることは
可能ですか?
もちろんでございます。就業規則、労務のプロとして、精一杯サポートいたします。「どんな会社にしたいか」という思いをお聞かせください。最適な就業規則を提案いたします。
とりあえず話をきいてみたいのですが、有料ですか?
相談は無料でお伺いいたします。疑問や作る意味、就業規則がどのように業績に貢献できるのかなど、なんでもご相談ください。‟優れた”就業規則を作る価値を納得していただけると思います。

就業規則の見直し・作成をご検討ならぜひ一度、
私たちにご相談ください

ご相談は無料でお伺いいたします

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